ムービー

私の決意

 皆さんこんにちは。たじま要でございます。たった今 衆議院が解散されました。バッジをはずしまして今日から地元に戻り、そして間もなく総選挙ということになってしまいました。総裁選挙の時に、かっこいいことをたくさん言って、しっかりと国民のために議論をしていこう。そういうふうにおっしゃっていた石破さんが大きく変わって、そして さっさと党利党略のために解散を打ってくる。本当にがっかりしております。

 とりわけ能登半島の被災地、地震に加えて大雨で、本当にご苦労されているとマスコミも報道しております。今 選挙をやるというのは本当に酷な話だと思いますが、そうしたことにも関わらず、自分たちのために選挙をやってしまうとは残念であります。

 

 私も衆議院選挙を戦う身としては、これを受け入れ頑張っていくしかございません。理不尽な状況下でも精一杯 有権者の皆さまにお訴えしていきたいというふうに思っております。この解散のタイミングを含めて、ありとあらゆることについて石破さんはがっかりさせてくれます。政策をいろいろ掲げていて、おっ!これはずいぶんと思い切ったことを、他の自民党の誰にもできそうにないことが今度の石破内閣だったらやりきってしまうかもしれない。その期待感が私にもありました。ことごとく裏切られました。何一つやる気がないということがはっきりしました。

 もうこうした同じ自民党の中から改革をするということがいかに不可能かということがはっきりといたしました。政権交代こそ暮らしを救う道、政権交代こそが真の政治改革。これからしっかり戦って頑張ってまいります。

プロフィール

twitter

たじま 要

生年月日
1961年(昭和36年)9月22日
血液型
O型
家族
千葉市稲毛区に在住。家族は妻、子ども3人、犬1匹
趣味
畑、自転車、旅行、声楽、読書
好きな言葉
足るを知る(知足) 、一日一生
1961年
昭和36年9月22日生まれ O型

1985年
東京大学法学部卒業。NTT、世界銀行グループIFCなどに勤務(海外在住9年半)。

1991年
米国ペンシルベニア大学ウォートンスクールにてMBA。

2003年
民主党(当時)公募候補として衆議院選挙初当選。

2009年
3期目の当選。政権交代を実現し、事業仕分けを担当。

2010年
経済産業大臣政務官(9月~2011年9月)

2011年
原子力災害現地対策本部長として福島市で活動。事故対応・被災者支援に従事(6月~9月)

2012年
税制改正で経済産業部門を担当。エコカー減税・自動車重量税の軽減・中小企業支援税制を実現。

2013年
公職選挙法改正に取り組み、インターネット選挙運動解禁を実現。

2016年
超党派での議論をリードし、再犯防止法、自転車活用推進法、特別養子縁組促進法の成立を実現。

2020年
立憲民主党結党に参画。党環境エネルギー調査会長、分散型エネルギー社会実現のための政策立案に携わる。科技特委員長、経済産業委理事、総務委員。

2021年
7期目の当選

2024年
経済産業委員会/原子力問題調査特別委員会
次の野田内閣の経済産業大臣を拝命

基本政策

4つのシフトで一人ひとりの所得と家族との時間を増やし、
活力あふれる心豊かな社会の構築を

日本の4つのシフトで、たじま要は今後、特に環境、健康、観光、教育、研究開発と言う、日本の未来を拓く5K分野に積極的に投資を促し、日本の強みと持ち味とを最大限に活かすことで、持続可能な成熟経済の実現が可能だと考えます。そして、人づくり中心の政策を飛躍的に強化し、他の先進国では当たり前の、一人ひとりの所得と、一人ひとりへの教育投資とを着実に増やし、活力あふれる、心豊かな社会の構築を目指して参ります。

 これまで我が国の政治が後回しにする傾向の強かった、子ども・子育てや介護、そして人づくり全般への予算配分や投資、制度的な拡充を他の先進国並みに強化し、全世代の暮らしの安心感を高め、同時に、世界有数の教育立国日本を実現します。また、小・中・高校・大学を通じて節目での主権者教育を強化し、被選挙権も選挙権と同様に18歳以上に引き下げ、若い人の政治の積極的な参加を推進します。


 再エネや省エネ、蓄電池、水素、レアアース開発など、技術革新の社会実装をエネルギー・環境分野などで加速推進します。わが国のアキレス腱である20 兆円以上の資源の海外依存を減らし、その分地域で経済を循環させ、中小・小規模企業の事業機会や、人々の雇用と所得を増やします。分散型エネルギーとともに持続可能な第一次産業の復権も果たしていきます。

 人口減少下での新たな豊かさと安心づくりのために、人口が増え続けるアジア全域の人々の幸せに貢献できる、わが国の文化・伝統と科学技術に根ざしたモノやサービス、そして人づくりをアジアに広げていきます。自然エネルギーや有機農業、iPS細胞や重粒子線のような先進医療技術などを重視。人的交流の増加は、将来の産業力と地域安全保障の土台作りと位置づけます。

 Ai社会を視野に入れ、政府と民間とが力を合わせ、次世代人材へのデジタル教育と現役世代へのリカレント教育を強化し、環境・エネルギーや医療・介護分野、第一次産業や観光などあらゆる分野にデジタル化とIT技術の導入を推進します。今回の能登半島地震や集中豪雨の災害時に、お一人でも多くの命を救うため、最重要インフラとして情報通信ネットワークへの強靭化投資の拡大を推進します。

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実績

6期18年の任期を通じ、我が国の国力の基礎となる経済産業・エネルギー政策や科学技術政策、社会生活の安定の基礎となる犯罪の抑止や子どもの社会的養護などの政策に取り組み、法改正・新法を成立させるなど成果を挙げました。直近の実績を中心にご紹介します。

【提出】(新型コロナ対策)家賃支援法
新型コロナ感染症の流行で影響を受けた飲食店、小売店などのテナント家賃を政府が肩代わりするための法案を提出しました。与党が審議を拒否したため、成立しませんでした。

【成立】特別養子縁組推進法
出産直後の遺棄や虐待その他の理由で社会的養護が必要な子どもたちが、新たな親と共に家庭で育つことができる環境を作るための法律です。

【成立】自転車活用推進法
健康にも環境にも良い移動手段である自転車を利用しやすくするとともに、より安全に活用してもらうための環境を作るための法律です。

【成立】再犯防止基本法
日本では一度犯罪を起こして刑務所から出た人の半分が再び犯罪を犯してしまう、再犯率が高い国です。再犯を防ぐために出所者の生活を見守りながら安定させるための様々な取り組みを進める法律をつくりました。

【成立】改正公職選挙法(インターネット選挙解禁法)
日本では選挙に関する規制、特に印刷物などに関する規制が厳しく、有権者への情報提供が不十分でした。この法律によってインターネットにおける選挙運動が解禁され、ウェブやSNSで候補者と有権者との活発なコミュニケーションが可能な選挙が実現しました。

【提出】分散型エネルギー利用促進法案
分散型エネルギー利用促進法案は、東日本大震災・福島第1原発事故の教訓として、原子力依存度を可能な限り低減、大規模集中型中心のエネルギー施策からの脱却を目指し、地域エネルギー源を効果的・効率的に活用してエネルギーの地産地消・分散型エネルギー利用を推進することを目的とした法律案です。地域の資源や人材を活用し、それによる利益を地域に還元することで、雇用機会の創出・地域経済の活性化による自立的で個性豊かな地域社会の形成を目指します。国が分散型エネルギー利用促進基本方針を策定し、地方自治体がそれに基づく分散型エネルギー利用促進計画を策定、国から自治体への交付金により自治体が主体的に分散型エネルギー利用を促進するという仕組みを作ります。

国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入を促進し、地域でお金が回り、災害にも強い分散型エネルギー社会を作るとともに、温暖化問題を解決するためのエネルギー政策に取り組んでいます。研究者の皆さんと共に、科学的根拠に基づいて立案したビジョンとロードマップは、前回の選挙の立憲民主党のエネルギー政策として結実しました。

詳細はこちら

羽田空港の拡張に伴い千葉市上空を航空機が低空で飛行する問題が発生した際には、国交省と交渉し、進入高度を調整やルート変更を求め、騒音の軽減に取り組みました。
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故発災の際には、政府の原子力災害現地対策本部長として3か月間福島県に常駐し、事故対応や被災者の皆さんの生活支援に取り組みました
学習院大学で再犯防止政策に関する特別講義を毎年行っています。

期日前投票のご案内

千葉1区(中央・稲毛・美浜)の皆さま
区役所と駅近の商業施設で期日前投票できます!

各地区の期日前投票会場

中央区

そごう千葉店(地下1階まつりの広場)

蘇我コミュニティ
センター
(1階ロビー)

稲毛区

イオン稲毛店(4階文化ホール)

稲毛区役所(3階講堂)

美浜区

高洲コミュニティ
センター
(1階 ホール2)

美浜区役所(3階会議室)

期日前投票期間

2024年10月16日(水)
〜10月26日(土)

午前8時30分〜午後8時まで ※商業施設の投票所は
施設の営業時間によります。

投票整理券がなくても
投票できます。
あなたの大事な一票を
ぜひ たじま要 に投じてください!

選挙事務所案内

住所 〒260-0015
千葉市中央区新宿2-1-5
アサヒボウリングセンター1階裏側
電話番号 043-306-5977
FAX 043-306-5978